柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
◆議員（田中晴美） 由宇町の件なのですが、退職した人が退職してから、いろいろなノウハウを持って、地域の活性と課題解決のためにがんばろうとされているのですが、現職のときに何でやっていただけないだろうかという気もするのですが、もっともっと、例えば、森林税の使い方とか、いろいろな補助金の使い方というのは、行政、市しか知らない。
◆議員（田中晴美） 由宇町の件なのですが、退職した人が退職してから、いろいろなノウハウを持って、地域の活性と課題解決のためにがんばろうとされているのですが、現職のときに何でやっていただけないだろうかという気もするのですが、もっともっと、例えば、森林税の使い方とか、いろいろな補助金の使い方というのは、行政、市しか知らない。
有害鳥獣の対応については、これまでに、有害鳥獣の捕獲奨励金、新規狩猟免許取得助成、鳥獣被害防止対策事業、森林税を活用した緩衝帯づくり、鳥獣被害防止対策協議会による研修や技術向上などにより、捕獲や被害の軽減に取り組んできました。それでも、被害や捕獲頭数は増加の一途をたどっています。 各所で、適正に管理されていない電気柵や、農地に誘因物となる残渣などが見受けられます。
有害鳥獣の対応については、これまでに、有害鳥獣の捕獲奨励金、新規狩猟免許取得助成、鳥獣被害防止対策事業、森林税を活用した緩衝帯づくり、鳥獣被害防止対策協議会による研修や技術向上などにより、捕獲や被害の軽減に取り組んできました。それでも、被害や捕獲頭数は増加の一途をたどっています。 各所で、適正に管理されていない電気柵や、農地に誘因物となる残渣などが見受けられます。
森林税の方は農林水産部長の方からお答えいたします。 ○議長（横山秀二君） 下農林水産部長。 ◎農林水産部長（下英樹君） 瀧口議員から森林環境譲与税につきまして林道に使えるのではないかという御質問でございます。
これは山口県ふるさと森林税だったか何とか、ちょっと名前をはっきり覚えませんが、そういうふうな名目が書いてございました。１人５００円。このたびは、いわばその５００円は県税ですよね、ということになると思うんです。
◆１８番（宮内欣二君） 山口県は森林税というのをとってますよね。一人当たり５００円。そういうものが国から私たちから徴収されるんですかね。それが財源になるっていうようなことはないんですね。国の譲与金ということだけで、国民から徴収するというようなものではないということですか。 ○議長（横山秀二君） 下農林水産部長。
当時、山口県は県民税として森林税を取り出した。高知県に次いで２番目だったと思います。 そういう中で、今度は国が森林環境税の導入を進めて都道府県、全国の市町村に対してそれを譲与するという制度の創設を検討をしております。現在、市では、森林環境税の活用基本方針の検討を進めているところであります。
確認をしておりませんが、県においては早くから森林税、正確にはやまぐち森林づくり県民税を制定し、国においても近々このたび森林税、これは森林環境税が制定されようとしておりますが、その使い道として森林税による道路周辺の樹木の整備ができないものかと考えます。
今回、森林税の活用等々ということでお話を聞かさせていただきましたけれども、税金の投入という形になると、わずか１．５％の国有林の話をするのか、市、県がもっているものを足しても２０％もいかないという状態の対策だけでは、森林税の活用をするといっても大きな対策にはならなくて、その中で今回、自伐型林業等を踏まえた上で、こうした取り組みも含めて、森林に手を入れていくことが有害鳥獣対策を大きく進めていく大きな力になるということで
した３歳未満児の保育サービ スの提供について２７前 東 直 樹１．口腔ケア対策の推進 について(1) 口腔ケアの中心である歯周病 対策について (2) 高齢者に対する口腔ケアにつ いて (3) 妊婦に対する口腔ケアについ て (4) 子どもの口腔ケアについて (5) 学校における口腔ケアについ て２．有害鳥獣対策につい て(1) 下関の有害鳥獣被害の現状と 取り組みについて (2) 森林税
税ということからいけば、山口県では既に、森林税として各家庭から５００円を徴収している状況でございます。この森林環境税について、今後の対応といいましょうか、状況がわかればお伺いします。
「活力起動 下関」について (1) 農業 ① 個人営農者への支援 ② 鳥獣被害対策強化（強い集落づくり対策） (2) 林業 ① 自伐型林業への具体的支援 ② 森林税の活用 (3) 農業・漁業の流通ルート確保・支援 (4) 産業 ① 地元の中小企業支援 ② Ｕターン希望者への支援 ③ 女性・障害者・高齢者への就業支援 (5) 下関港・長州出島の利便性の向上 ３．
それからもう一点は、国が今、森林税をつくろうとしておられます。たまたま山口県はもう数年前から森林税を課しておりますので、それとの兼ね合いがあろうと思いますが、政府も森林税まで目的税をつくって山を守っていこうというふうな動きがあるわけですから、これから国の動きもどんどん変わってくると思いますが、やはりそれらを的確に捉えた対応が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねします。
これにより、中山間地域の振興に向けた里山整備、森林公園の保全や海岸林の整備、観光地周辺の森林景観保全といった多様な森林整備にも活用が可能となりまして、本市といたしましても森林税の効果がより身近な空間で実感できるものと高く期待しているところでございます。
山口県の森林税などがこれに当てはまります。２、滞納整理。徴収率の低下に歯どめをかけ、税の公平性を確保するためには不可欠な施策であり、特に税務債権を広域的に整理する仕組みが各県に広がってきています。３、民間を活用した税等の催促。民間セクターの債権回収機構などを活用した税等の電話による督促手法の導入が進んでおり、本市でも導入済みです。４、収納改革。
森林税を利用して奥山や里山を伐採されたとき、ミツマタを植樹されたらと思うのです。まさに一石二鳥、いや、三鳥、四鳥になるかもしれません。 なぜなら、ミツマタは成長が早く、３年ぐらいで紙幣の原料となり得るまで成長すると言われております。わずか３年で収穫ができるようになるそうです。そのミツマタは、紙幣の材料になるので国に買い上げてもらえます。
森林税を利用して奥山や里山を伐採されたとき、ミツマタを植樹されたらと思うのです。まさに一石二鳥、いや、三鳥、四鳥になるかもしれません。 なぜなら、ミツマタは成長が早く、３年ぐらいで紙幣の原料となり得るまで成長すると言われております。わずか３年で収穫ができるようになるそうです。そのミツマタは、紙幣の材料になるので国に買い上げてもらえます。
しかしながら、これもやはり何がしの手を入れないと、森林としての力を減退させるということがございますので、先般申しましたように、現在、県の森林税、お一人５００円を取るということで、１７年度から実施されております。
そういった中で、県もやっぱり森林の持つ多面性、公益的多面性をなくすことなく森林を守ろうということで、御存じのとおり平成１７年でしたか、森林税もつくって森林の整備にも取り組んでおります。これも一部ではございますが、森林の再生というのも行われてきておりますが、これについてはまだまだ先の長い森林整備事業になろうかというふうに思っております。